企業行動規範

企業理念・企業行動憲章・企業行動規範

NEGグループ企業行動規範

Ⅰ 総則

  1. この規範は、「NEGグループ企業行動憲章」に記載された事項を実現していくために、NEGグループ各社の役員及び従業員が業務を行う際に守るべき事項をまとめたものです。
  2. この規範は、NEGグループ各社(日本電気硝子株式会社及び日本電気硝子株式会社が株式又は持分の過半数を保有する会社をいいます)の取締役会での採択により、各社のすべての役員及び従業員に適用します。
  3. この規範の制定と改訂は、日本電気硝子株式会社のコンプライアンス委員会が立案し、日本電気硝子株式会社の取締役会の決議によって行います。グループ各社は、日本電気硝子株式会社のコンプライアンス委員会に事前に届出て、この規範と矛盾しない範囲で内容を変更することができます。

Ⅱ 行動規範

  1. お得意先第一
    1. お得意先の満足を心がけ、優れた製品を提供することに努めます。
    2. 製品を設計、製造するにあたっては、その安全性を確保することを最優先します。また、製品を安全に使っていただくために必要な情報を、適切な方法で提供します。
    3. お得意先からのクレーム、要望には誠実に対応し、今後の企業活動に活かします。
    4. 新しい技術開発に挑戦し、文明の進歩とともに伸びゆくもの、“文明の産物”を手掛けることにより社会の発展に寄与します。
  2. 達成への執念
    • 絶対にやり通すという強い意志を持ち、一度手がけた課題は、中途であきらめることなく、なし遂げます。
  3. 自由闊達
    • 前例にとらわれない自由な発想を尊重します。また、自由な発言を尊重します。
  4. 高い倫理観
    1. 4-1 基本姿勢
      1. 常にNEGグループの一員としての自覚を持ち、高い道徳観や倫理観、社会的良識に従って行動します。
      2. 法令、この規範及び社内の諸規程、諸規則を遵守し、すべての企業活動が正常で公正な商習慣と社会倫理に適合したものとなるよう努めます。
    2. 4-2 対外関係
      1. 寄付、政治献金
        • ①寄付をするにあたっては、贈賄、特定株主への利益供与の問題を生じないよう、予めその必要性、妥当性を十分に検討し、社内で定められた手続を経た上で行います。
        • ②政治献金、選挙、政治活動に関しては、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守します。
      2. 反社会的勢力、団体
        • ①反社会的勢力、団体に対して、金品その他の便宜を提供しません。
        • ②反社会的勢力、団体を利用したり、商取引を行ったりしません。
        • ③反社会的勢力、団体からの恐喝、強要、嫌がらせ、金品その他の要求に屈しません。そのような要求を受けたときは、直ちに各地区又は各社の総務担当部署に連絡します。
      3. 接待、贈答
        • ①取引先をはじめとする利害関係者との接待や贈答品の授受は、健全な商習慣や社会的常識の範囲内で行い、社内的手続を経て行います。また、キックバックや不適切なリベートの提供をしません。
        • ②国内外の公務員や公務員に準ずる扱いがされる者に対して、贈賄行為はもとより、営業上の不正な利益を得るための利益供与とみられる行為、その他合理的な根拠のない対応を行いません。
    3. 4-3 貿易管理
      • 製品、設備、技術の輸出入取引にあたっては、外国為替及び外国貿易法その他国内外の関係法令による規制並びに輸出入管理に関する社内の規程その他のルールを遵守します。
    4. 4-4 公正、適正な取引
      すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づき、独占禁止法等の関係法令を遵守し、公正、適正な取引を行います。
      1. 同業者との関係
        • 談合、カルテル行為、その他公正で自由な競争を制限する行為をしません。また、談合やカルテルにつながるような会合への参加や情報交換を行ったり、疑いを招くような行為をしません。
      2. お得意先、代理店との関係
        • お得意先や代理店に対して、不当な差別的取扱い、再販売価格の指示、販売地域の不当な拘束、その他の不正、不当な行為をしません。
      3. 購入先、委託先、協力会社との関係
        • ①資材の購入先、役務の委託先及び協力会社に対しては、常に対等、公正な立場で接し、関係法令及び契約に従って誠実な取引を行います。
        • ②購入先、委託先及び協力会社に対して、購買力や取引上優越した立場を利用して、不当な買い叩きを行ったり、製品や役務を購入するよう強制する等、不当な不利益を及ぼす行為をしません。
        • ③調達、発注及びその他の職務に関連して、取引先から利益や便宜の提供を受ける等、個人的な利益を追求しません。
    5. 4-5 会社資産の管理
      1. 会社資産の管理及び適正使用
        • 会社又は会社が管理する他社(他者)の資産は、会社が定めたルール、手続きに従って使用します。また、業務以外の目的で使用しません。
      2. 情報の取扱い
        • ①会社の秘密情報を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、会社が定めたルール、手続きによることなく開示、漏洩しません。また、業務以外の目的で使用しません。
        • ②業務上知り得た他社(他者)の情報は、不正又は不当に使用しないとともに、会社が定めたルール、手続きによることなく開示、漏洩しないよう厳重に管理します。
        • ③不正な方法により他社(他者)の秘密情報にアクセスし、又はこれを入手しません。
        • ④法令及び会社のルールに従い、個人情報を適切に収集、記録、管理、利用及び廃棄します。
      3. 知的財産権の保護
        • ①業務において発明、考案を行った場合は、知的財産権の取得に努めます。
        • ②会社の知的財産権が侵害されている事実を知ったときは、直ちに知的財産担当部署に連絡し、権利の保護に努めます。
        • ③知的財産権を他社(他者)に譲渡又は許諾する場合は、稟議手続その他会社が定めたルールに従います
        • ④他社(他者)の知的財産権を尊重し、故意に侵害し又は不正使用を行いません。
  5. 自然との共生
    自然と共存することを常に意識し、環境負荷の低減に努めます。
    1. 法令及び環境関連規制を遵守することはもちろん、適切な自主規制を定めこれを実行することに努めます。
    2. 調達から、製造、物流、販売、使用、再生、廃棄に至る、製品のライフサイクルの各段階及び企業活動の各場面にわたって、環境負荷を低減することに努めます。
    3. 世界一のモノづくりを実現することで、天然資源やエネルギーを有効活用し、生物多様性の保全と地球温暖化ガスの排出削減に努めます。
  6. 社会貢献
    1. 健全な企業活動により利益を生み出し、国や地域社会の一員としての役割を果たすことで、社会の発展に貢献します。
    2. 異なる国で企業活動を行う場合には、その国の文化や慣習を尊重し行動します。
  7. 人権尊重
    1. 企業活動のあらゆる場面において、すべての人の基本的人権を尊重します。人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教又は障害の有無等による差別や個人の尊厳を傷つける行為をしません。
    2. 児童労働及び強制労働に一切関わらず、また、認めません。
    3. NEGグループに働く全員が能力を発揮、伸長できる職場環境を作り上げるべく、一人ひとりが努力します。
    4. 安全第一で業務に取り組み、安全衛生に関する法令やルールを遵守します。
    5. 職場でのいやがらせ、職務上の地位を利用したハラスメントやセクシャルハラスメントとなる行為を行いません。
  8. 情報発信
    • 8-1 会社情報の開示
      • NEGグループの経営内容、事業の状況等、必要な情報を適時、適切に開示し、広く関係先との良好なコミュニケーションに努めます。
    • 8-2 インサイダー取引の禁止
      • NEGグループの未公表の重要事実、職務や取引に関連して知り得た取引先等の未公表の重要事実を利用して、株式等の有価証券の売買等を行いません。また、未公表の重要事実を業務に関係のない者に伝達、漏洩しません。
    • 8-3 宣伝、広告
      • 宣伝、広告その他の営業活動において、製品・サービスの品質、性能、仕様について事実に反する表示、表現又は顧客に誤解を生じさせるおそれのある表示、表現を行わず、また代理店に行わせません。

Ⅲ この規範の遵守

  1. すべての役員及び従業員はこの規範を遵守します。
  2. 役員及び管理者の立場にある従業員は、部下がこの規範を遵守するよう指導、監督します。
  3. この規範に違反した場合、就業規則に基づく処分の対象になり得ます。

Ⅳ 運用体制

  1. 各部門は、所管する社内規程及び部門内の規則、手順がこの規範に従ったものとなるようにします。
  2. この規範の主管及びこの規範に関する問い合わせ窓口は、日本電気硝子株式会社コンプライアンス委員会とします。

以上

  • 2000年 3月1日制定
  • 2006年 2月1日改訂
  • 2014年 1月1日改訂
  • 2015年12月1日改訂