トップメッセージ

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当社は、モノづくりを通して豊かな未来を切り拓くという企業理念のもとで企業活動を行なっています。そこには、他社に先んじた製品を作ることだけでなく、環境、人、地域にとって優しいモノづくりをしたいとの思いも織り込んでいます。当社のCSR活動は企業活動の一部であり、「企業理念体系」の精神に則って、その背景や重要性を再確認しながら取り組んでいます。また、CSR活動の推進を通じて、企業価値の向上とサステナブルな社会を実現したいと考えています。
今般、当社のCSR活動をご紹介するウェブサイトを新たに設けました。当社の考え方や取り組みをこれまで以上にわかりやすくお伝えできるものと考えています。

代表取締役 社長 松本 元春

当社におけるCSR活動の歴史と課題

当社は、1970年代初頭における藤沢工場での公害問題を教訓として「環境保全」を事業継続における重点課題として取り組んできました。特殊ガラスメーカーという業態の特性上、資源やエネルギーを大量に消費しCO2を排出する当社にとって「環境保全」は今も最重要の課題です。一方で、地元人材の育成支援を中心に「地域貢献」を展開するとともに、積極的な「障害者雇用」にも取り組んできました。
このような歴史を踏まえ、いっそうCSR活動を推進していくため、トップマネジメントが参加する経営会議において、その拠り所となる「考え方」を明確にし、CSRの重点課題とその基本方針を定めました。

CSRに対する基本的な考え方

CSRは企業活動の一部であり「企業理念体系」から離れて存在することはあり得ません。
そこで「企業理念体系」の精神に則ってCSR活動を推進していること、またCSR活動の推進を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目標とすること、この2つを当社のCSRに対する基本的な考え方として定めています。

当社のCSRの考え方

当社は、企業理念体系を基本としてCSRを推進しています。
CSR 活動を通して企業価値を高め、持続可能な社会を実現してまいります。

企業理念体系

3つの重点課題

当社のCSRに関する重点課題(マテリアリティ)として、「環境」「多様性」「地域」の3つを設定しています。これらは、従来から取り組んできた重点課題(環境保全、地域貢献、障害者雇用)との関連性が強いものですが、それぞれの設定理由や重要性を再確認し、より広範で積極的な取り組みの方向性を示しています。当社は、これらの3つを「持続可能な開発目標(SDGs)」につながるものとして重視していきます。また、ガバナンスを“CSRの根幹を支えるもの"と位置付け、CSRの枠組みに内包し、内容を充実させていきます。

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティの特定プロセスマテリアリティの特定プロセス

特定された3つの重点課題

環境

環境負荷の高い当社の事業運営にとって環境保全は責務であり、「自然との共生」と「効率の高いモノづくり = 環境に優しいモノづくり」を標榜しています。また、当社の事業活動は環境保全活動抜きには考えられないという姿勢を堅持していきます。


  • 自然との共生
  • 企業活動によって生じる環境負荷の低減
  • 地球環境の保全と循環型社会の実現
  • 3. すべての人に健康と福祉を
  • 6. 安全な水とトイレを世界中に
  • 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 13. 気候変動に具体的な対策を
  • 15. 陸の豊かさも守ろう
多様性

「多様性」は、性別や人種も含めた多様な人材による総合力が企業成長の原動力であるとの考え方がベースです。もちろん、障害者雇用の推進もこの中に含まれます。同時に、これらの社員が健康で安全に働ける職場環境の整備や人材育成に努めていきます。


  • 多様な人材が活躍できる職場環境
  • 健康経営を基本とした安全衛生活動
  • 継続的な人材育成
  • 3. すべての人に健康と福祉を
  • 4. 質の高い教育をみんなに
  • 5. ジェンダー平等を実現しよう
  • 8. 働きがいも経済成長も
  • 10. 人や国の不平等をなくそう
地域

永続的な事業活動には、地域との融和が不可欠です。地元人材への教育支援や地域活動への積極的な参画、地域の社会的弱者に対する支援を中心とした貢献を継続し、地域に喜ばれ、地域社会とともに発展していくことが重要であると考えています。


  • 地域に根ざした活動
  • 持続可能な取り組み
  • 地域の発展に寄与する活動
  • 1. 貧困をなくそう
  • 4. 質の高い教育をみんなに
  • 15. 陸の豊かさも守ろう
  • 17. パートナーシップで目標を達成しよう

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ガバナンス

CSRの根幹を支えるガバナンスの充実を図る

ガバナンスの強化
  • 経営の透明性確保
  • コンプライアンス体制充実
  • 取締役会の機能強化
  • リスクマネジメント
情報開示の充実
  • ステークホルダーとの対話推進
  • 公平でタイムリーなディスクロージャー

10. 人や国の不平等をなくそう 16. 平和と公正すべての人に

コーポレートガバナンス