プライバシーポリシー

お客様、お取引関係者様等の個人情報に関する基本保護方針

改訂:2023年10月18日
日本電気硝子株式会社

日本電気硝子株式会社(以下、当社といいます。)は、特殊ガラス製品の製造・販売およびガラス製造機械の製作・販売事業を行っております。当社は、事業上取扱うお客様、お取引関係者様等の個人情報の保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。なお、雇用管理に関する個人情報の取扱いについては別途定めます。
また、お客様、お取引関係者様等の居住・所在する地域に応じて、各国別紙が適用される場合がありますので、各国別紙も併せてご参照ください。本保護方針(別途定める「お客様、お取引関係者様等の個人情報についての個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」を含みます。)と別紙が矛盾する場合は、矛盾する限りにおいて、当該別紙が優先して適用されるものとします。

  1. 当社は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)第2条第1項に定めるものをいいます。以下同様とします。)を取扱う際に、個人情報保護法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会のガイドラインに定められた義務、ならびに本保護方針を遵守します。
  2. 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人(その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。)の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取扱います。ただし、個人番号については、あらかじめ公表した利用目的以外の利用目的では利用しません。
  3. 当社は、個人情報を取得する場合、当社が行う事業の範囲内において適正かつ公正な手段により取得し、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後すみやかに本人に通知または公表します。ただし、本人から書面で直接取得する場合には、取得の状況から利用目的が明らかな場合を除き、あらかじめ明示します。
  4. 当社は、取扱う個人データ(個人情報保護法第16条第3項に定めるものをいいます。以下同様とします。)を、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、また、安全管理措置(「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」および「外的環境の把握」等を含みます。)を講じることにより個人データを適切に管理し、従業者および委託先を監督します。
  5. 当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
  6. 当社は、保有個人データ(個人情報保護法第16条第4項に定めるものをいいます。以下同様とします。)の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録(個人情報保護法第33条第5項に定めるものをいいます。以下同様とします。)の開示、および、安全管理のために講じた措置に関する事項の情報提供についての本人によるご請求に対し、法令等に定めるところに従い、対応します。
  7. 当社は、取扱う個人情報につき、本人からの苦情に対して迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。
  8. 当社は、取扱う個人情報について適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以上


お客様、お取引関係者様等の個人情報についての個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

改訂:2023年10月18日
日本電気硝子株式会社


お客様、お取引関係者様等の個人情報について、個人情報保護法により公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきと定められている所定の事項をご案内します。なお、雇用管理に関する個人情報について、個人情報保護法により公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきと定められている所定の事項については別途定めます(用語の意味は「お客様、お取引関係者様等の個人情報に関する基本保護方針」と同様です。)。

  1. 個人情報取扱事業者
    名称:日本電気硝子株式会社
    住所、代表者名はこちらをご覧ください。
  2. 個人情報の利用目的
    当社は、当社の製品・サービスの提供に伴い、または当社の事業遂行上必要となる個人情報を、下記の利用目的のために取得し、その目的の範囲内で個人情報を取り扱うものとします。
    1. (1)当社が事業活動上取扱う個人情報の利用目的
      1. ①当社製品の製造、設計、加工、開発、販売、設置、修理、点検業務
      2. ②当社製品に関連する新製品、展示会、サービス、アンケート等の各種通知案内業務
      3. ③当社製品に関する本人の趣味や嗜好等に沿った情報提供のため
      4. ④当社製品に関する本人の当社ウェブサイト上の利用状況解析のため
      5. ⑤当社製品に関連する機械、装置および器具の製造、設計、加工、開発、販売、設置、 修理、点検業務
      6. ⑥本人または本人が属する団体との契約に基づく業務
      7. ⑦本人からの申込み事項または依頼事項の対応業務
      8. ⑧本人の確認業務
      9. ⑨法令等の定めにより事業者に義務付けられている業務
      10. ⑩その他、上記①~⑨までに関連する一切の管理および業務
    2. (2)その他の利用目的
      1. ①会社法に基づく権利の行使および義務の履行
      2. ②株主様に対する情報提供
      3. ③株式事務の取扱いのために必要な範囲内の証券代行業務会社への提供
      4. ④入社希望者(インターンシップを含む)への情報提供、連絡、通知、採用選考手続、採用者の入社手続き、その他採用活動に関連する業務
      5. ⑤退職者に対する当社からの案内等の送付、問い合わせ
      6. ⑥本人からの各種問い合わせ対応
  3. 個人番号の利用目的
    1. ①報酬・料金等の支払調書作成事務
    2. ②配当・剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
    3. ③不動産の使用料等の支払調書作成事務
    4. ④不動産等の譲受の対価の支払調書作成事務
    5. ⑤不動産等の売買または貸付のあっせん手数料の支払調書作成事務
    6. ⑥その他、番号法第19条各号のいずれかに該当し、当社が個人番号関係事務の事務実施者として行うべき事務
  4. 個人データの共同利用に関する事項
    当社は、第三者への提供の例外として、次の場合には、個人データを特定の者との間で共同して利用します。ただし、個人番号を含む個人データの共同利用は行いません。
    1. 日本国内・海外の子会社(当社が50%超の議決権を有する会社)との間の共同利用
      お名前、所属先または勤務先の名称、内部組織名、役職、所属先または勤務先の郵便番号、住所、電話番号、内線電話番号、携帯電話番号、FAX番号、Eメールアドレスおよび上記に準ずる情報を含んだ個人データを、本案内の上記「2.個人情報の利用目的」に記載の利用目的の範囲内で子会社との間で共同利用します。当該個人データの管理について責任を負う者は当社です。当社の住所および代表者の氏名等は、上記「1.個人情報取扱事業者」に記載の通りです。
  5. 安全管理措置
    当社は、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関して、その主な内容は以下のとおりです。
    1. (個人情報保護指針の策定)
      1. 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、苦情処理の窓口等について当指針(「お客様、お取引関係者様等の個人情報に関する基本保護方針」および「お客様、お取引関係者様等の個人情報についての個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」)を策定しています。
    2. (個人データの取扱いに係る規律の整備)
      1. 保有個人データを適切に管理するために、段階(取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等)に応じた取り扱い方法を定めた社内規定を策定し、その遵守に努めています。
    3. (組織的安全管理措置)
      1. 個人データの取扱いに関する事務局(情報管理委員会一般小委員会事務局)を設置し、個人情報保護法に違反している事実等を把握した場合の個人情報保護事務局への報告連絡体制を整備しています。
    4. (人的安全管理措置)
      1. 個人データの取扱いに関する留意事項について、役員および従業員に対し、必要に応じて研修を実施することとしています。
    5. (物理的安全管理措置)
      1. 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置等を講じています。
    6. (技術的安全管理措置)
      1. アクセス制御を実施するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入しています。
    7. (外的環境の把握)
      1. 当社は、外国において個人データを取り扱う場合、当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。
  6. 保有個人データの開示・訂正・削除等の請求手続き
    1. ①送付先
      1. 保有個人データの内容の訂正、追加または削除、保有個人データの利用停止または消去、保有個人データの第三者への提供の停止、保有個人データの第三者提供記録の開示、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの安全管理のために講じた措置に関する事項の情報提供(これらを総称して「開示等」といいます。)の申立てについては、個人情報開示等請求書に必要事項をご記入のうえ以下の受付窓口にご郵送下さい(その郵送料をご負担いただくことをあらかじめご了承下さい。)。本人(その代理人を含みます。)であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間および範囲で誠実に対応します。ご不明な点がございましたら以下の受付窓口までお問合わせ下さい。

        日本電気硝子株式会社 総務部
        情報管理委員会 一般情報小委員会事務局
        〒520-8639
        滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号
        TEL (077)537-1700
        月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで
        ※月曜日から金曜日の正午から午後1時まで、休日、祝日、当社が別途定める休日を除きます。

    2. ②本人またはその代理人であることの確認方法
      1. 本人の場合
        公的身分証明書(マイナンバーカード、住民票、運転免許証、健康保険者証またはパスポート のいずれか1つ)の複写をご準備いただき、上記6の①の受付窓口までご郵送下さい(その郵送料をご負担いただくことをあらかじめご了承下さい。)。
      2. 代理人の場合
        代理人の方もご請求または苦情の申し立てをすることができます。その場合は委任状、委任状に捺印された本人の印鑑の印鑑証明書、本人および代理人の方の公的身分証明書(マイナンバーカード、住民票、運転免許証、健康保険者証またはパスポートのいずれか1つ)の複写をご準備いただき、上記6の①の受付窓口までご郵送下さい(その郵送料をご負担いただくことをあらかじめご了承下さい。)。
    3. 手数料等
      保有個人データの開示、保有個人データの第三者提供記録の開示及び保有個人データの利用目的の通知につき、書面での回答を希望される場合、1回につき839円(839円分の切手)を手数料とし、上記①および② でご準備いただいた書類とあわせて上記①の受付窓口までご郵送下さい。
      ・開示等のご請求に応じることができない場合も、郵送料および手数料は返還いたしません。
  7. 個人情報に関する苦情・ご相談窓口
    当社の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談については、下記までお申し出ください。
    1. ①インターネットご利用の場合
      お問い合わせのフォームをご利用ください。
    2. ②お手紙による場合
      〒520-8639 滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号
      日本電気硝子株式会社
      情報管理委員会 一般情報小委員会事務局(総務部)
  8. その他
    当社が、本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により別途利用目的、受付窓口等を個別に明示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が本案内の記載に優先いたしますのでご了承下さい。また、本案内の内容は、当社の事業内容の変更や安全性向上、関連法令の改訂等に応じて適宜内容を改訂する場合があります。

以上