職場環境の整備

在宅勤務・フレックス等の多様な働き方の拡大、5連休や定時退社日の実施、育児・介護の両立支援、働き方改革推進セミナーの開催等、多岐にわたる内容を実施し、時間外労働の削減や有給休暇の取得増を実現しました。生まれた成果は福利厚生の充実やIT投資など、人材投資の形で従業員に還元しています。今後も取り組みを見直しながら改善を進めていきます。

当社は2019年2月の「次世代育成支援対策推進法」に基づく“プラチナくるみん”を取得以降も、次世代育成支援に向けた取り組みを継続し、育児や介護目的での働き方の選択肢を広げてきました。各種取り組みの結果、男性の育児休業取得率が86％（2023年度）に達するなどの成果につながっています。

また、女性総合職の採用強化や、女性従業員と女性社外取締役との交流会で女性の活躍をテーマとした意見交換を行うなど、管理職を含む女性リーダーの育成に力を入れています。

今後も男性の育児休業取得率の向上に加え、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、各種制度の利用促進を図り、従業員の状況に応じた多様な働き方の実現に向けてさらなる対応を進めていきます。

対象期間：2023年度（2023年1月1日から同年12月31日まで）
賃金：超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く
正社員：出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く
パート・有期社員：雇用契約期間の定めがある従業員

従業員が働きがいを実感しながら成果を出していける組織づくりを目指し、2022年度に続き「従業員意識調査」を実施しました。結果は経営会議や部門長向け報告会で報告し、全従業員にもフィードバックしています。また、結果を踏まえて全社・職場単位で組織の強み・弱みを分析し、課題に対する改善活動を展開しています。

総合スコアは2022年度を100とした場合、98となり、僅かながら低下しました。直近の会社業績の動向を受けて会社基盤に関するポイントが低下しましたが、一方で職場単位での改善活動の成果により上司の支援や職場の一体感に関連する複数の項目でポイントが上昇し、トータルでの総合スコアは微減となりました。

今後も定期的に調査を実施し、活気ある組織づくりに取り組んでいきます。

当社グループは各国の法令によって認められた結社の自由および団体交渉の権利を尊重しています。当社社員は日本電気硝子労働組合を組織し、電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）に加盟しています。ユニオンショップ協定に基づき、管理職などを除く一般社員全員を加入対象とし、全社員に占める割合は77.9％です（2023年12月時点）。

当社は日本電気硝子労働組合との間で労働協約・労使協定を結び、労働条件の確認を行っています。また、各事業場において会社と労働組合による労使協議会を毎月開催しているほか、経営トップと労働組合執行部が意見交換する場を年2回以上設けています。ほかにも安全衛生や健康経営、次世代育成の取り組みなど、幅広い場面において労使で協議する場を持ち、良好な関係を維持しています。