人権の尊重

企業行動憲章・企業行動規範に「人権尊重」を掲げ、
人権に関する意識浸透を図っています。

人権の取り組み

人権に対する基本的な考え方

当社グループでは、「企業理念体系」の精神のもと、「NEGグループ企業行動憲章」「NEGグループ企業行動規範」において、「人権の尊重」「職場の安全衛生の確保」などを掲げています。また、各種法令や会社が定めたルールへの遵守に加え、国連の「世界人権宣言」や国際労働機関(ILO)の「基本的人権規約」などの国際基準に則り、高い倫理観を持って企業活動を行っています。

企業行動憲章:7. 人権の尊重

  • 企業活動のあらゆる場面において、すべての人の基本的人権を尊重します。
  • 安全で、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を確保するとともに、人材育成に努めます。

体制

人権問題対策委員会の組織図
図:人権問題対策委員会組織

当社は、人権尊重に関わる活動を推進する組織として「人権問題対策委員会」を設置しています。同委員会は、幅広い関係部署のメンバーで構成されており、本部や各地区の分会が立てた活動計画に沿って、新入社員全員を対象とした新入社員人権研修や、全従業員を対象とした外部講師による人権研修会、行政および外部団体が主催する事業への参画・役員の派遣など、年間を通して精力的な取り組みを行っています。なお、主力拠点のある滋賀県では滋賀人権啓発企業連絡会の理事会社として地域の人権活動の推進役も担っています。

人権リスクが生じた際は、内部通報制度「NEGほっとライン」を通じてコンプライアンス委員会が報告を受け、当社グループ全体としてリスク管理を行っています。

取り組み

サプライチェーン

お取引先とともにサプライチェーン上の人権リスクの予防・低減に取り組んでいくことは重要な課題です。当社は、サプライチェーン全体で取り組むため、2023年にサプライチェーンガイドラインを改訂するとともに、取引先評価の手法を見直し、人権デューデリジェンスの枠組みを構築しました。今後も、サプライチェーン上の人権リスクを把握し、取引先とともにリスクの低減に取り組んでいきます。

取り組みステップ
ステップ1
  • サプライチェーンガイドラインの改訂
  • 取引先評価の見直し
  • 人権デューディリジェンス手順書の新設
ステップ2 取引先調査の実施
ステップ3 人権リスクの特定・分析・評価
ステップ4 人権リスク低減の取り組み推進

当社グループ

人権問題対策員会を旗振り役として、人権問題対策委員・各地区分会委員の人権問題の理解向上や、従業員に対する啓発活動、地域の人権活動の推進に努めるとともに、新規採用者(新卒/キャリア)に対する人権教育100%実施を方針と定め、積極的に取り組んでいます。

2023年度の主な活動内容は以下の通りです。

  • 新入社員人権研修(心豊かな人生に関するテーマ)
  • 従業員人権研修会(障害者差別に関するテーマ)
  • コンプライアンス研修
  • 滋賀人権啓発企業連絡会の記念行事、研修会などへの参加
  • 行政主催の人権問題研修会・人権啓発担当者のための研修会などへの参加
  2021年度 2022年度 2023年度
外部(行政・外部団体等)活動の参画/派遣 延べ人数 225 270 126
社内人権活動(人権研修等)の参加人数 807 818 1,360

英国現代奴隷法への対応

英国に拠点を置くElectric Glass Fiber UK, Ltd.では、同国で2015年に制定された英国現代奴隷法(UK Modern Slavery Act 2015)への対応としてステートメントを発行しています。