中期経営計画 EGP2028

2024年2月、当社は2028年12月期をターゲットとする、新しい中期経営計画を発表しました。本計画のもと、既存事業の収益基盤強化と成長分野への積極的なリソース投入を推進し、持続的成長と企業価値向上の実現を目指します。

基本方針・目標

既存事業の収益基盤を強化するとともに、成長分野への積極的なリソースを投入することで、持続的成長と企業価値向上を実現することを基本方針としています。「事業戦略」「財務戦略」「サステナビリティ戦略」の3つの戦略の実行を通して、この目標を達成していきます。

"STRONG GROWTH"

経営目標

2028年12月期目標

売上高／営業利益

営業利益率／ROE

財務ハイライト

位置づけ

2022年に策定した「EGP2026」の発表後、当社が関連するディスプレイ・医療・自動車・エネルギーなどの分野において市場構造の大きな変化がありました。このような事業環境の変化を受け、今後の持続的成長と企業価値の向上を図るべく、2024年2月、新しい中期経営計画「EGP2028」を発表しました。

EGP2018以降の中期経営計画の推移

事業ポートフォリオ変革のイメージ

EGP2028業績イメージ

売上高

営業利益

市場／社会的価値の創出

社会的価値の創出に向け、当社の強みを特に発揮できる市場として、「自動車」「エネルギー」「医療」「半導体」「ディスプレイ」「情報通信」「社会インフラ」「家電・住設」の8分野が挙げられます。また、今後、戦略的に注力していく市場として、「エネルギー」「環境」「医療」「食料」の4分野を想定しています。

事業戦略

既存事業の強化－－競争力向上による収益基盤強化

高付加価値製品の開発、事業化を強化する。
全電気溶融技術を活用し、生産性・品質の向上を図る。
強固な事業基盤を構築する。
 （リソースの効率的な運用、DXの活用、調達の見直し、業務／製造プロセス改革など）
事業収益性の分析を徹底し、投資や縮小、撤退を判断する。

自動車

エネルギー

医療

半導体

ディスプレイ

情報通信

社会インフラ

家電・住設

戦略事業の拡大－－成長分野へのリソース拡充

自社の強みを活かし、成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入し戦略事業を拡大する。
ガラスの付加価値を高めるデバイス事業を拡大する。
エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、研究開発のリソースを拡充するとともに、大学や研究機関、ベンチャー企業などとの連携を積極的に活用する。
戦略的投資枠（5年間で500億円）を設定し、M&Aや戦略的提携、事業投資などを積極的に行う。

エネルギー

環境

医療

食料

財務戦略

政策保有株式の縮減

事業環境の変化などを考慮し、資本コストを踏まえた定量面と経営戦略などの定性面から保有の適否を検証し一層の縮減を進め、連結純資産に占める保有割合を減少させていきます。

資産の圧縮

EGP2028や事業改革などで生じたノンコア資産については、適宜、処分し資産効率の向上を図る。

バランスシートの管理－－資本コストを意識した経営

株主資本については、配当の拡充や自己株式の取得といった株主還元に加え、資産の圧縮を図ることで、2028年12月期末までに、4,000億円程度まで削減する計画です。これにより、自己資本比率は70％程度を維持しつつ、ROEを8％に引き上げることを目指します。

キャッシュアロケーション

企業価値向上に向け、成長投資と株主還元のバランスを考慮した配分を実施していきます。営業キャッシュフローによる2,300億円、事業改革や資産圧縮などによる1,200億円を原資に、戦略的投資を含む投資に2,100億円、配当や自己株式の取得といった株主還元に1,400億円を配分する計画です。

サステナビリティ戦略

カーボンニュートラルの推進

全電気溶融技術をはじめとする技術開発などを推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。具体的には、全プロセスの電気化、再生可能エネルギーへの投資と調達、CO₂フリーエネルギー（水素など）の技術開発の3つを、主な取り組み課題に掲げています。

製造プロセス…電気溶融の推進、溶融の高効率化、設備の電化・自動化・最適化など
ユーティリティ設備…設備の最適化、運転の最適化など
技術開発…CO₂フリー燃料（水素など）の技術開発
調達…再生可能エネルギーへの投資や調達

CO₂排出量の削減目標

TOPICS：全電気溶融炉への転換

全電気溶融炉はガス燃焼炉と比べ、燃焼によるCO₂排出がない、溶融したガラスを直接加熱するため、排ガスによるエネルギーロスがない、炉壁温度が低い、といったメリットがあります。全電気溶融炉の導入比率は、2018年度は2割程度でしたが、2023年度には36％まで上昇しており、2030年度には7割から8割まで高めていきたいと考えています。ガス燃焼炉から全電気溶融炉への変換を進め、生産性・品質を向上させるとともに、カーボンニュートラルを目指していきます。