サステナビリティ基盤

当社は、1970年代初頭の藤沢工場（2015年閉鎖）での公害問題を教訓に、「環境保全」を事業継続のための重点課題として取り組んできました。ガラスメーカーとして資源やエネルギーを効率的に活用し、それらの消費や排出の削減を含む環境負荷の低減は重要な課題であり、「環境」との調和を図った事業活動を続けてきました。加えて、地元人材の育成支援を中心に「地域貢献」を展開するとともに、積極的な「障害者雇用」にも取り組んできました。

このような歴史を踏まえ、2017年にはこれらの活動を推進する拠り所となる「考え方」を明確にし、マテリアリティ（重要課題）とその基本方針を定め、CSR活動として取り組んできました。

当社グループの持続的成長のための戦略をいっそう推進するため、2026年1月1日付で当社グループにおけるサステナビリティの基本的な考え方を新たに策定し、サステナビリティの推進体制とマテリアリティを見直しました。当社グループは、サステナビリティを「環境」「社会」「経済」の調和を図り持続的な成長を実現するための戦略のひとつと位置づけ、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。

日本電気硝子グループは、「環境」「社会」「経済」の調和を図った事業活動を行い、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図ります。
これらの取り組みを支えるため、「人材」、「資金」、「モノ」、「技術」、「情報」といった経営資源を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、サステナビリティ経営の実行力を高めていきます。

当社グループの経営に係る重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。サステナビリティに係る経営課題においては、体制の構築、優先して取り組むべき課題とその解決に向けた施策および目標の設定、業務執行責任者として社長が遂行する施策の評価、助言などを行います。取締役会には、社外役員（社外取締役4名、社外監査役2名）が参加しています。

業務執行責任者としてその任にあたり、取締役会の決定および助言に基づき施策を実行しています。

会社の経営上の重要案件や取締役会の決定事項の具体的な実施施策などについての審議を行っています。

当社グループのサステナビリティに関わる基本方針の策定、マテリアリティの設定、各マテリアリティに対応する諸施策の立案・審議・推進および情報開示の方針や開示内容などの立案・審議を行います。また、マテリアリティを軸に、SDGs（持続的な開発目標）など幅広い課題に取り組みます。

コーポレートコミュニケーション担当役付執行役員を委員長として、サステナビリティに関係する部門長で構成しています。事務局はコーポレートコミュニケーション部に置いています。
また、各マテリアリティの取り組みの実効性を高めるため、4つのワーキングチームを設置しています。チームは相互に連動しながら、「環境チーム」は気候変動対応や環境保全など、「人的資本チーム」は多様な人材の活躍・職場環境の整備および安全衛生など、「調達チーム」はサプライチェーンにおける環境や人権など、「地域貢献チーム」は教育支援などを主要テーマに取り組みます。

サステナビリティ委員会が立案・審議・推進する諸施策の遂行などを通じてマテリアリティにかかわるリスクの低減と機会の獲得に努めています。