マテリアリティ

環境、社会、ガバナンスの各領域でマテリアリティを特定しています。

マテリアリティの特定・見直し
マテリアリティ、取り組み事項、指標および目標

マテリアリティの特定・見直し

2017年のマテリアリティ策定から現在に至るまでの外部・内部の環境の変化を受け、マテリアリティおよびその推進体制を見直しました。マテリアリティの特定・見直しにあたっては、次の手順によりステークホルダーの視点と当社視点の両面から課題を評価・分析しました。

マテリアリティの特定プロセス

STEP 1	自社のありたい姿を確認企業理念体系（企業理念、目指すべき企業像、大切にしている価値観）をこれからも経営の軸とすることを確認
STEP 2	内部、外部の課題を抽出内部の課題：企業理念体系、企業行動憲章、企業行動規範、CSR基本方針、リスク調査結果、中期経営計画「EGP2028」、各部門へのヒアリングなどから抽出外部の課題：GRI（非財務情報開示の国際基準）、RBA（電子機器業界の行動規範）、投資家や取引先といったステークホルダーからの要望などから抽出
STEP 3	重要性を評価抽出した課題を整理、評価し、絞り込んだものをマテリアリティとして特定
STEP 4	妥当性を確認 CSR委員会で取りまとめたうえで、経営会議および取締役会で審議し決定

マテリアリティ、取り組み事項、指標および目標

マテリアリティ見直しの結果、2025年に13のマテリアリティを特定しました。また、各マテリアリティに対する取り組み事項ならびに重要評価指標（KPI）および目標を定めています。

環境

マテリアリティ	背景と課題	取り組み	指標	目標
気候変動への対応	溶融に多くのエネルギーを使用するガラス製造においては、溶融炉から排出される温室効果ガス量の削減は重要な課題です。また、気候変動に関するリスクの低減と機会の獲得を通じて、事業活動の強化に努めます。	カーボンニュートラル実行計画（温室効果ガスの排出削減など）	CO₂排出量（Scope1・2）（連結） CO₂排出量原単位（Scope1・2）（連結） ※生産重量比	36%減（2030年、2018年度比） 60%減（2030年、2018年度比）カーボンニュートラル（2050年）
資源の有効活用	大量の天然資源を使用するガラス製造業にとって、資源の使用を最小化し、生産効率を最大化することで廃棄物の発生を最小化することは最重要課題のひとつです。	天然資源の消費の抑制廃棄物等の発生抑制	埋立処分排出量原単位（国内・連結） ※通常の生産活動で発生する排出量。 ※販売重量比	国内0.1%以下を維持連結5.3%以下（2026年度）
自然との共生	琵琶湖の周辺に複数の製造拠点を持ち事業展開をしてきた当社は、「世界一のモノづくり」による環境負荷の低減により、持続可能な発展や生物多様性の保全に努めます。	水資源の消費の抑制と環境保全森林保全活動などへの参加を通じた生物多様性の維持	取水量原単位（連結） ※販売重量比排水量原単位（連結） ※販売重量比	取水量原単位7.8㎥/t以下（2026年度）排水量原単位5.3㎥/t以下（2026年度）

マテリアリティ

背景と課題

取り組み

指標

目標

気候変動への対応

溶融に多くのエネルギーを使用するガラス製造においては、溶融炉から排出される温室効果ガス量の削減は重要な課題です。また、気候変動に関するリスクの低減と機会の獲得を通じて、事業活動の強化に努めます。

カーボンニュートラル実行計画
（温室効果ガスの排出削減など）

CO₂排出量（Scope1・2）（連結）

CO₂排出量原単位（Scope1・2）（連結）
※生産重量比

36%減（2030年、2018年度比）

60%減（2030年、2018年度比）

カーボンニュートラル（2050年）

資源の有効活用

大量の天然資源を使用するガラス製造業にとって、資源の使用を最小化し、生産効率を最大化することで廃棄物の発生を最小化することは最重要課題のひとつです。

天然資源の消費の抑制
廃棄物等の発生抑制

埋立処分排出量原単位（国内・連結）
※通常の生産活動で発生する排出量。
※販売重量比

国内0.1%以下を維持

連結5.3%以下（2026年度）

自然との共生

琵琶湖の周辺に複数の製造拠点を持ち事業展開をしてきた当社は、「世界一のモノづくり」による環境負荷の低減により、持続可能な発展や生物多様性の保全に努めます。

水資源の消費の抑制と環境保全
森林保全活動などへの参加を通じた生物多様性の維持

取水量原単位
（連結）
※販売重量比

排水量原単位
（連結）
※販売重量比

取水量原単位7.8㎥/t以下
（2026年度）

排水量原単位5.3㎥/t以下
（2026年度）

社会

マテリアリティ	背景と課題	取り組み	指標	目標
多様性	多様な人材の総合力が企業成長の原動力と考えています。多様な人材の採用と、従業員がお互いの人権を尊重し、モチベーションをもって働ける仕組みづくりを行います。	多様な人材の採用（女性、障害者、外国人）人事制度（評価、登用、給与、福利厚生）人権（差別禁止、ハラスメント禁止、児童労働・強制労働禁止、労働者の権利の尊重）エンゲージメント	障害者雇用率（単体+国内連結子会社）女性採用比率（単体）女性管理職比率（単体）	中期4.4%以上（2030年度まで）長期4.6%以上（2035年度まで） 25%以上（新卒総合職） 2.0%以上（2028年度まで）
人材	目指す人材像「あらゆるステージで世界一のパフォーマンスを発揮できる人」の実現に向けて、人材のレベルアップを図ります。	教育研修（能力開発、自己啓発、知識と技術の伝承）	各種研修やOJTの継続的実施を通し、自律的に業務推進・改善を行える人材を育成する	ー
安全と健康	個々人がいきいきと、安全で健康に働ける職場づくりや、作業リスクの継続的な改善を図ることで、従業員のモチベーションや定着率の向上、ひいては企業全体の生産性・創造性の向上につなげます。	労働安全衛生（安全、職場環境）	労働災害千人率（連結）	1.1以下
安全と健康		健康経営（心身の健康、ストレスチェック分析）	プレゼンティーイズム損失割合（単体）	23%未満
責任調達	環境、人権等に関してサプライチェーン全体で社会的責任を果たします。	調達における環境・人権への配慮	品質・環境・人権に関する高リスク調達先の評価実施率（単体+主要連結子会社）	実施率100% （2028年度まで）
地域社会との共生	事業活動の継続には、地域社会との良好な関係が不可欠です。地域社会との信頼関係を築き、教育、福祉、環境等の支援を通して、地域社会の発展に貢献します。	ガラスの魅力の発信（出前授業、科学イベントへの参加）地域貢献活動（食品の寄贈、清掃活動など）	各活動の継続的な実施	ー
ガラス科学の発展	当社の持続的成長には基盤技術であるガラスの基礎研究と人材育成への支援が不可欠と考えています。当社は高等教育機関との連携や教育支援を通して、ガラス科学の発展に貢献します。	理系人材の育成（大学のリレー講義へ登壇）大学等のガラス研究支援（寄附講座）	各活動の継続的な実施	ー

ガバナンス

マテリアリティ	背景と課題	取り組み	指標	目標
コンプライアンス	海外での製造及び販売比率が高い企業として、国際ルール、法令を遵守し、常に高い倫理観をもって誠実に行動します。	法令等の遵守・腐敗防止のための教育コンプライアンス強化月間リスク調査と対応適切な納税	贈収賄や反競争行為、その他の違反行為による法的措置件数（連結）	0件/年
コーポレート・ガバナンス	取締役会の多様性を確保することで監督機能を強化し、事業活動の競争力を高めます。	取締役会の多様性確保	複数の女性を含む社外取締役比率	50%以上
機密情報管理	情報漏洩やサイバー攻撃による企業活動停止のリスクを最小限に抑え、重大な影響を及ぼす事象の発生がない状態を目指します。	委員会活動社内教育の実施（コンプライアンス、IT）インシデント対応訓練の実施	重大な情報セキュリティインシデント発生件数（連結）	0件/年
情報開示	各ステークホルダーとの良好な関係を構築するため、必要な情報を適時、適切に開示します。	各種メディアによる情報発信投資家との対話	継続的な開示の充実を図る投資家との対話の充実を図る	ー