コンプライアンス

当社グループ内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織としてコンプライアンス委員会を設置し、主に以下に掲げる項目を実施しています。

当社グループ内の法令違反、不正、反倫理的行為の防止およびこれらの早期発見、早期解決を図るため、「NEGほっとライン」を設置し、運用しています。「NEGほっとライン」では、コンプライアンス委員会（社内）と弁護士事務所（社外）の2つの窓口を用意し、通報・相談を受け付けています。いずれの窓口においても通報したことによって通報者が不利益を被らないよう厳重に情報を管理し運用しています。

海外においても全ての子会社で導入しています。繰り返し制度の周知を行うとともに適正な運用を行っていきます。

当社グループ全体へのコンプライアンス意識（高い倫理観、人権尊重など）の浸透を図るため、毎年、新入社員の入社時教育や営業職向けの独禁法研修会などを実施しています。あわせて、取締役や執行役員を対象とする研修会においても、機会を捉えてガバナンスやコンプライアンスをテーマに討議を行うなど、経営層への意識の浸透を図っています。また、当社では、コンプライアンスの啓発と周知徹底を図るため、毎年10月を「コンプライアンス強化月間」として、事業場内にポスターを掲示するとともに、講演会や国内外のグループ会社を対象に社内研修会などを実施しています。あわせて、国内外のグループ会社の役員、従業員から、企業行動規範を遵守する旨の宣誓書を毎年提出してもらい、各自の業務をコンプライアンスの観点から見直す機会としています。

従業員一人ひとりにコンプライアンスの周知徹底を図るため、企業行動憲章および企業行動規範を定めています。また、自らの行動基準としていつでも参照できるように、ポケットサイズのカードにまとめ国内グループ会社の従業員に配布しています。この携帯カードには、企業行動憲章、企業行動規範のほか当社の企業理念体系や「NEGほっとライン」の概要も掲載しています。

グローバリゼーションの進展に伴い、国際的な取引に伴う贈収賄などの腐敗行為を防止することの重要性が各国で認識されています。

当社グループにおいても企業行動規範において国内外の公務員・公務員に準ずる者に対する贈賄行為等を禁じています。また、コンプライアンス強化月間中に国内外のグループ各社において行うコンプライアンス研修においても、適時、腐敗防止をテーマとして取り上げています。

当社は、NEGグループ企業行動憲章において、「高い倫理観」の基本方針として、「反社会的勢力、団体には毅然と対応する」ことを規定するとともに、NEGグループ企業行動規範に具体的な行動基準を記載しています。これらは携帯カードとして役員・従業員に配布し、周知徹底を図っています。

上記の方針に従い、総務担当部門が中心となって情報収集を行うとともに、必要に応じて弁護士、警察等と連携し、組織的に対応することとしています。

独禁法の遵守も、公正な国際取引を行うために重要であると認識しています。

当社グループでは、企業行動規範で談合やカルテルなどの行為を禁じているほか、国内外のグループ各社において社内規程を定め、競合他社の役職員と接触する場合には申請と報告を行うこととしています。また、コンプライアンス強化月間中に国内外のグループ各社において行うコンプライアンス研修においても、適時、独禁法遵守をテーマとして取り上げています。当社においてはこれらに加えて営業部員を対象に独禁法セミナーを実施しました。

当社では、貿易管理委員会を設置し、輸出管理の徹底とともに、外国為替及び外国貿易法（外為法）などの輸出関連諸法令遵守に努めています。貿易管理委員会は輸出管理手続の履行状況の監査、外為法などの内容の教育、社内規程の制定などを行っています。

また、輸出入通関手続きと納税申告を適正に実施するため、特定輸出申告制度事務局および特例輸入申告制度事務局を置き、当社が行う貿易関連業務について、関税法およびその他関税に関する法令に則った業務の遂行を図っています。業務遂行において当社グループ全体での定期的な監査と従業員への教育を行い、コンプライアンスの徹底と意識の向上を図っています。こうした取り組みの結果、当社は貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に与えられる「認定事業者（AEO事業者）」（特定輸出者および特例輸入者）の承認を神戸税関より取得しています。これにより当社のみならず海外子会社においても、AEO相互承認により輸出入通関手続きがよりスムーズになります。また、日本のガラスメーカーで特定輸出者および特例輸入者の両承認を取得しているのは当社のみです（2024年3月5日現在）。

当社子会社の電気硝子（広州）有限公司も現地税関からAEOの高級認証を取得しています。

当社グループでは、各国・地域における税務に関する法令等を遵守し、適正な納税に努めています。それにより、各国・地域の社会・経済の安定および発展、ならびに当社グループ事業の安定に寄与するものと認識しています。なお、当社グループは租税回避を目的としたタックスヘイブンを利用しません。

当社グループの税務ガバナンスの責任は、税目ごとに割り当てられた担当部門の執行役員が負います。また、税務の適正性はそれぞれの担当部門により監督しています。

当社グループでは、OECD移転価格ガイドラインおよび各国の移転価格税制に基づき、当社グループ間のそれぞれの機能、資産およびリスクの分析に基づいた移転価格算定方法で当社グループ各社間の取引価格を決定しています。また、移転価格課税の予測可能性を確保するため、必要に応じて事前確認制度（APA）を利用し適正な納税に努めています。