ステークホルダーとの対話
当社は、グループ企業行動憲章において「適時、適切に、必要な企業情報を開示するとともに、広く関係先とのコミュニケーションを図ります。」と定め、さまざまなステークホルダーとの積極的な対話を通じて、相互理解を深め、企業価値の向上に努めています。
お客様との対話(製品安全・品質保証)
お客様に対して安全・安心な製品をご提供できるよう品質保証体制を整えるとともに、必要に応じて製品情報の発信などを行い、お客様が十分な情報を得られるよう配慮しています。
また、展示会などでの情報発信も積極的に実施しています。
製品安全と品質保証
当社グループは、“大切にしている価値観”に「お得意先第一」を、また、運営方針に「世界一の顧客満足」を掲げています。製品安全と品質保証のそれぞれに基本方針を定め、顧客満足度の向上と安全で確かな製品の供給を目指しています。
製品安全の基本方針
常に皆様に安心して使用いただける安全な製品をお届けします。
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設計の段階から、製品の安全性確保を最も重視します。
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品質保証を通じて製品の安全性を継続的に改善します。
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製品のライフサイクルのすべてに対して継続してリスクを低減します。
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万が一製品事故が発生した場合は早期の情報開示と安全確保を実施します。
品質保証の基本方針
「お得意先第一」のもと、営業・製造・開発等のすべての部門が連帯してお得意先にご満足いただける製品をお届けします。
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お得意先の求める製品を正しく理解し、継続的に仕様に反映させていきます。
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的確な品質保証を行った製品を出荷します。
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品質とそれを支える“モノづくり”のレベルを継続的に向上させます。
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万が一お得意先でトラブルが生じた場合は迅速かつ的確に対処します。
製品安全・品質保証体制
製品安全管理委員会
当社は、製品安全管理委員会を設置し、製品の安全性を向上させる活動を行っています。委員は、製品の製造・販売を行う各事業本部、および製品とプロセスの開発部門から選出されています。
主な取り組み事項は次の通りです。
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適正な設計、製造、警告
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部署間の水平展開
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安全情報収集・共有、事例研究
品質保証部
当社は、製品の製造を行う各事業部に品質保証部を置き、製品ごとにお得意先のご要求に応じた信頼性の高い品質保証を実施するとともに“モノづくり”のレベル向上に取り組んでいます。
監査部品質監査グループ
当社は、社長直轄の監査部内に品質監査グループを置き、当社グループ全体の品質保証レベルの向上に全社横断で取り組んでいます。
主な取り組み事項は次の通りです。
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品質保証状況の監査
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品質保証体制の研究、改善指導
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品質情報収集・共有、事例研究
製品情報の発信
展示会や当社ホームページで製品紹介などの情報提供を行い、コミュニケーションツールとして活用しています。
お取引先との対話
お取引先様に対して当社の考え方を共有し、ともによりよい商品・サービスの提供とサステナブルなサプライチェーン構築に取り組んでいます。
購買基本方針
当社では、購買基本方針を定め、優れた品質と安定した供給、価格競争力のある商品およびサービスをご提供いただけるお取引先との信頼関係構築に取り組んでいます。また、サプライチェーン全体で実効が上がるように、サプライチェーンガイドラインにてお取引先に安定供給と競争力向上、法令遵守や人権への配慮、環境保全への配慮などの賛同、参画をお願いしています。
あわせて、アフリカのコンゴ民主共和国およびその周辺国で採掘される鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金)が、非人道的行為を行う武装グループの資金源となっているため、当社では紛争鉱物の不使用に向けて責任ある調達を実践しています。
購買基本方針
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オープンかつ公平公正な取引
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お取引先様との共存共栄
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社会規範の遵守
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人権への配慮
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環境への配慮
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紛争鉱物への取り組み
お取引先説明会
当社では、定期的に「お取引先説明会」を開催し、お取引先とのコミュニケーション向上に努めています。
2023年度 | |
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お取引先説明会参加社数 | 160社 |
お取引先さまへのお願い
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競争力の維持・向上、安定供給
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法令・社会規範の遵守、人権尊重、労働環境への配慮
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環境保全への配慮
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適切な情報管理
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健全な経営体制
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紛争鉱物不使用への取り組み
お取引先調査
「サプライチェーンガイドライン」および「グリーン調達ガイドライン」のご理解と、取り組みの有効性を高めるため、主要なお取引先には毎年「お取引先調査」を行い、当社の取り組みについての賛同、参画の確認をお願いしています。また、重要なお取引先に対しては訪問し、環境保全、安全衛生等の取り組み状況の確認を行っています。
2023年度 | |
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お取引先調査実施社数 | 116社 |
「パートナーシップ構築宣言」の公表
当社は2022年3月、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。サプライチェーンのお取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。
株主・投資家との対話
株主・投資家に当社への理解を深めていただくために有用と考えられる情報を適示・適切に発信し、建設的な対話を行っていきます。
情報開示について
当社は、東京証券取引所が定める開示規則に従い、適時開示情報伝達システム(TDnet)によって適時開示を行い、当社ホームページにおいても速やかに開示します。
また、当社グループをご理解いただくために有用と思われる情報についても、フェアディスクロージャールールの下、適時適切、公正に、ニュースリリースやホームページへの掲出などによって積極的に開示します。
株主総会
2024年3月28日(木)に第105期定時株主総会を開催しました。当年度の業績や事業の概況の報告を行った後、株主の皆さまから多くのご質問をいただき、経営陣が真摯に回答しました。
投資家との対話
当社では、個別取材や決算説明会、証券会社主催のIRイベントへの参加などを通じて、国内外の機関投資家との対話を図っています。対話を通じて寄せられたご意見やご要望については、経営陣にフィードバックし、IRの充実に役立てています。
国内 | 92社 | |||||||||||
海外 | 96社 | |||||||||||
対話実施延べ社数 | 188社 | |||||||||||
内、ESGテーマのもの | 7社 |
対話の主なテーマ
PBR1倍対応について、収益性改善に向けた事業戦略、資本効率改善に向けた財務戦略、サステナビリティ戦略、株主還元方針、情報開示拡充など。
経営陣などへのフィードバックの状況
株主・投資家との対話内容は、定期的に経営会議において報告しています。
対話を踏まえた対応事項
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資本効率を意識した経営目標の導入(ROE8%、最適な株主資本額の開示など)
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キャッシュアロケーションなど情報開示の拡充