人材採用と環境整備

人材採用と環境整備

従来から注力する障害者雇用に加え、人種、宗教、性別、LGBTなど、多様な背景や考え方を尊重しつつ、個々人がいきいきと仕事ができる職場環境を目指しています。

障害者雇用

当社は、1980年に全国で6番目の早さで障害者雇用促進のための特例子会社を設立しました。
障害者雇用率は2017年6月に3.7%を達成し、現在、法定雇用率の2倍(4%)を目標に取り組んでいます。

障害者雇用率の推移グラフ

特例子会社

女性の活躍

当社は、2015年5月に「次世代育成支援対策推進法」における“くるみんマーク”を4期連続で取得。
現在、第五次行動計画(下表)に取り組みつつ、次期行動計画の策定を進めています。多様な働き方を推進する制度の充実、年次有給休暇取得の持続的な推進などをテーマに、認定基準が厳しい“プラチナくるみんマーク”の取得を目指しています。

また、「女性力活性化プロジェクト」を通じ、女性の活躍をテーマとした意見交換や他企業との交流会などを実施しているほか、管理職を含む女性リーダーの育成にも力を入れています。

第五次行動計画の概要(期間:2015年4月1日~2018年3月31日)

  • 育児休業の取得
    • 女性:取得率75%以上
    • 男性:配偶者が出産した男性労働者に占める取得者の割合13%以上
  • より多様な働き方を可能にする制度の導入
  • 時間外労働削減措置の実施
  • 年次有給休暇の取得促進
  • 女性力活性化プロジェクトの導入

女性従業員比率及び女性リーダー比率(単体)

女性リーダー:部下をもち、実質的に指導する立場にある女性従業員
女性リーダー比率:女性リーダー数÷女性総合職数

グローバル化への対応

事業の急速なグローバル化に対応するべく、外国籍従業員の積極採用や海外でも力を発揮できるグローバル人材の育成に取り組むとともに、海外拠点と日本、海外拠点間の人材交流などを通じてグループのシナジーを高めています。今後は、グローバルな人事制度の構築も視野に入れ、更なるシナジーの発現に努めていきます。

人事・総務グローバルミーティング

従業員数・海外従業員比率(連結)

日本国内の外国籍従業員数(累計)

人権の取り組み

当社は、「企業理念体系」の精神のもと、企業行動憲章と企業行動規範に「人権尊重」を掲げ、人権問題対策委員会が旗振り役となり、人権研修、行政及び外部団体の事業への参画・役員の派遣などを行っています。主力拠点のある滋賀県では人権啓発企業連絡会の理事会社として活動の推進役を担っています。

人権研修会

人権問題対策委員会の組織図