TCFD提言に基づく開示

環境TCFD提言に基づく開示

当社は、大切にしている価値観として“自然との共生”を掲げ、「世界一効率の高いモノづくりこそが、世界一環境にやさしいモノづくりにつながる」との考えのもと、品質や歩留まりの向上を通じて省エネルギーや CO₂排出削減に取り組んできました。また、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD)の提言への賛同を表明し、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響とその対応を皆さまにお伝えできるよう取り組んできました。
今後も継続的に分析を行い、情報開示の充実を図るとともに、カーボンニュートラル実行計画を着実に遂行してまいります。
カーボンニュートラル実行計画については、「指標と目標 (2)目標達成に向けた取り組み事項」をご参照ください。

TCFD | TASK FORCE ON CLIMATE-RELATED FINANCIAL DISCLOSURES

ガバナンスおよびリスク管理

気候関連リスクと機会を含むCSRに関する当社のガバナンス体制は右図のとおりです。

気候関連リスクと機会を含むCSRに関するガバナンス体制

取締役会は、当社グループの経営に係る重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。気候変動に係る経営課題においても、体制の構築、優先して取り組むべき課題とその解決に向けた施策および目標の設定、業務執行責任者として社長が遂行する施策の評価、助言等を行います。取締役会には、社外役員(社外取締役3名、社外監査役2名)が参加しています。
社長は、業務執行責任者としてその任にあたり、取締役会の決定および助言に基づき施策を実行しています。
経営会議は、会社の経営上の重要案件や取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。
CSR委員会は、気候関連を含むCSRの方向性や活動内容等について包括的に議論し、機動的に活動を展開する目的で設置しています。また、CSRの3つの重点課題(環境、多様性、地域)を軸として、ESGやSDGs等広くサステナビリティに関連する課題についても取り組んでいます。同委員会は、総務統括役付執行役員を委員長として、CSRに関係する部門長等で構成され、事務局を総務部に置いています。また、各重点課題の取り組みの実効性を高めるため、3つのワーキングチームを設置し、「環境チーム」は気候変動対応や環境保全、「多様性チーム」は人的資本や人権、「地域貢献チーム」は教育支援等を主要テーマに取り組んでいます。
CSR委員会の主な活動は、CSRに関わる基本方針の策定、重点課題の設定および重点課題に対応するための諸施策の立案・審議・推進、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議であり、適宜、経営会議および取締役会への提言・報告を行っています。

気候関連では、CSR委員会「環境チーム」が、TCFDの枠組みに基づき、スタッフ機能部門と事業部門へのヒアリングを行い気候関連のリスクと機会を特定または見直し、シナリオ分析により事業インパクトを評価・レビューしています。当該リスクと機会の責任部門が、戦略レジリエンスの要であるカーボンニュートラル実行計画等を推進し、環境チームが定期的に進捗を確認しCSR委員会に報告します。CSR委員会は、サステナビリティ推進の観点から当該報告事項に関し各部門への支援内容を立案・審議・推進するとともに、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議を行い、適宜、経営会議および取締役会へ提言・報告を行います。
執行役員および所轄のスタッフ機能部門、事業部門は、カーボンニュートラル実行計画の遂行等を通じて気候関連リスクの低減と機会の獲得に努めています。
CSR委員会で特定および評価した気候関連のリスクと機会および対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき、定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進します。

※ 内部統制の基本方針は「ガバナンス:内部統制について」に掲載しています。

戦略

(1)シナリオ分析の実施

異なるシナリオ下における事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、下記のとおりシナリオ分析を実施しました。

a. 分析ステップ
  • ステップ1: 重要な気候関連リスク・機会の特定、パラメータの設定
  • ステップ2: 気候関連シナリオの設定
  • ステップ3: 各シナリオにおける事業インパクトの評価
  • ステップ4: 気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評価、更なる対応策の検討
b. 分析対象とした事業

分析対象は当社グループの全事業です。

c. 設定したシナリオ

■左右にスクロールして御覧ください

区分 シナリオの概要 主な参照シナリオ
1.5℃/2℃ シナリオ 脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃/2℃に抑えられるシナリオ。4℃シナリオと比較すると、移行リスクは高いが、物理リスクは低く抑えられる。脱炭素社会の実現に貢献する製品需要が大きくなる。
  • IEA World Energy Outlook 2023 Net-Zero Emissions by 2050 Scenario
  • IEA World Energy Outlook 2023 Announced Pledges Scenario
  • IEA World Energy Outlook 2019 Sustainable Development Scenario
  • IPCC RCP2.6
  • 4℃ シナリオ 公表されている各国の政策・規制は実現するものの、新たな政策・規制は導入されない場合の将来像を描いたシナリオ。世界のエネルギー起源CO₂排出量は継続的に増加する。1.5℃/2℃シナリオと比較すると、移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。
  • IEA World Energy Outlook 2023, 2019 Stated Policies Scenario
  • IPCC RCP8.5
  • d. 評価の時間軸

    シナリオ分析で特定した重要な気候関連リスク・機会が当社グループに与える事業インパクトは2030年時点を想定して評価しました。

    (2)特定した重要な気候関連リスク・機会と事業インパクトの評価及び対応策

    事業インパクトの評価及び対応策

    ※事業インパクト算出のための情報が不足しており、定性的な記載をしています。

    (3)戦略のレジリエンス

    参照シナリオの更新を受けて、事業インパクトの再評価を実施しました。世界的なインフレの進行等により原燃料価格が高騰したため事業インパクトが増加しましたが、社内外の新しい技術やソリューションを取り込むとともに、カーボンニュートラル実行計画等の対応策を着実に遂行することで、事業活動のレジリエンスを高めていきます。

    指標と目標

    今日、気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候変動に的確に対応するため、2022年2月に2030年におけるCO₂排出量削減目標(Scope1+2)と2050年までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。また、Scope3についても排出量算定のための仕組み作りなど、2024年度中の情報開示の充実に向けた取り組みを進めています。
    2023年度は、主にディスプレイ事業および複合材事業での減産により、CO₂排出量(Scope1+2)は前年度と比べて減少しました。一方で、カーボンニュートラル実行計画における取り組みを進めた結果、CO₂排出量(Scope1+2)原単位も前年度に比べて低減しました。

    (1)CO₂排出量の削減目標

    • 2030年にCO₂排出量(Scope1+2)36%削減、排出量原単位(Scope1+2)60%削減 (2018年比)
    • 2050年までにカーボンニュートラルの達成
    2030年に「2018年比 CO₂排出量(Scope 1+2)36%削減」「排出量原単位(Scope 1+2)60%削減」2050年までにカーボンニュートラル

    ※ 2023年の数値は暫定値です。確定値は2024年5月発行予定の「統合レポート2023」で報告します。

    (2)目標達成に向けた取り組み事項

    CO₂排出量の削減目標を達成するために、当社グループでは「カーボンニュートラル実行計画」を策定し、下表の事項を中心に様々な取り組みを行っています。各取り組みにより2030年に所期の目標を達成し、その後も2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて改善活動を推進していきます。

    区分 取り組み事項
    製造プロセス 全電気溶融の推進、溶融の高効率化
    省エネ設備への切り替え
    成形/加工設備の技術改良/電化
    操業の自動化/最適化
    ユーティリティ設備 高効率設備への更新
    設備の最適化
    運転の最適化
    技術開発 CO₂フリー燃料(水素等)の燃焼技術開発
    調達 再生可能エネルギーへの投資や調達

    (3)取り組みの進捗

    全電気溶融の導入比率
    全電気溶融の導入比率
    溶融/成形/加工設備の電化状況(発熱量基準)
    溶融/成形/加工設備の電化状況(発熱量基準)

    ※ 2023年の数値は暫定値です。

    CO₂フリー燃料(水素等)の燃焼技術開発

    水素-酸素バーナーを用いた燃焼技術によるガラス溶融技術を開発(2022年4月19日)

    再生可能エネルギーへの投資や調達

    滋賀高月事業場でメガソーラーシステムの稼働を開始(2023年3月30日)
    太陽光発電によるVPPA(稼働電力購入契約)を締結(2023年12月11日)