事業等のリスク

当社グループでは、「内部統制の基本方針」に基づき、定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応などを行っています。また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスクについては、担当部署または専門委員会が、必要に応じて、規定・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。

                                                                     
リスク 内容 対応
①需要及び市場構造の急変 技術革新による既存製品の需要縮小や競争の激化による
製品価格または供給量の変動
研究開発促進、より積極的な営業展開による新規ニーズへの
対応
②設備投資に関するリスク 需要予測の大きな変化、所期の設備能力の未達、
主要設備部材価格の急激な変動
適時かつ適切な生産設備の新設と継続的な改良
③一部製品の販売に関するリスク 特定の主要顧客の投資販売計画・資材調達方針の変更 顧客の多様化
④資材などの調達に関するリスク 調達先が限られる特殊な原料、資材の供給ひっ迫や遅延、
価格の高騰
調達先との良好な関係の維持、調達先の
開拓・複数化、汎用品への転換
⑤法的規則などに関するリスク 事業を行っている国および地域の各種法令・規則違反法令・規則の遵守、法令改正の動向調査実施、定期的な
社内教育・監査等の実施
⑥知的財産権に関するリスク 知的財産権に関連する争訟事業活動に有用な知的財産権の取得、他社の知的財産権の調査・監視、代替技術の開発、他社の知的財産の譲受・
ライセンス取得
⑦環境に関す
るリスク
環境に関する規制や社会から求められる環境責任の厳格化 環境に配慮した製品の開発、環境への影響低減のための設備・管理体制の充実、生産効率向上、3R(Reduce、Reuse、Recycle)
⑧為替および金利などの変動リスク 為替相場の変動、金利情勢や証券市場の変動 為替予約の活用、有利子負債の適切な管理、
金利スワップ取引の実施
⑨海外活動に伴うリスク 予期せぬ法令・規則の変更、国際税務リスク、特有の取引慣行、政治・社会情勢変化、テロ・戦争などその他要因による社会的混乱 現地当局や海外子会社との緊密なコミュニケーション、
専門家の助言
⑩人材の確保 今後の事業展開に適切な人材確保の困難 多様な人材の積極的な活用・育成、自動化等による省力を通じた最適かつ効率的な人材の確保
⑪固定資産の減損会計 事業の収益性や市況動向などによる固定資産の
減損損失の発生
収益性・回収性を考慮した設備投資、遊休固定資産の整理・
売却・転用
⑫情報管理に関するリスク 事業の過程で取得した機密情報の漏洩に伴う損害賠償請求や企業イメージの低下、新技術の機密情報漏洩による
競争力の低下
情報管理委員会の設置、セキュリティシステムの活用、社内教育の実施、GDPR(EU一般データ保護規制)への対応
⑬自然災害、事故災害に関するリスク 地震、台風などの自然災害、火災などの事故災害による生産・出荷の遅延や設備などの修復に要する費用の発生 BCP(事業継続計画)の推進、耐震建築・防災活動・
製造拠点の分散