気候変動への対応

酸素燃焼炉は空気燃焼炉と異なり炉内に窒素を持ち込まないため排ガス（排熱）量が大幅に減少し、燃料使用量とCO₂排出量が削減できます。さらに炉内での窒素の酸化によるサーマルNOxの発生も低減されます。当社は1993年度に日本で初めてガラス溶融炉に酸素燃焼方式を導入し、現在ではほぼ全ての炉への導入が完了しています。

社長
業務執行責任者としてその任にあたり、取締役会の決定および助言に基づき施策を実行しています。

経営会議
会社の経営上の重要案件や取締役会の決定事項の具体的な実施施策などについての審議を行っています。

CSR委員会
気候関連を含むCSRの方向性や活動内容などについて包括的に議論し、機動的に活動を展開します。また、CSRの3つの重点課題（環境、多様性、地域）を軸として、ESGやSDGs等広くサステナビリティに関連する課題についても取り組んでいます。同委員会は、総務統括役付執行役員を委員長として、CSRに関係する部門長等で構成され、事務局を総務部に置いています。また、各重点課題の取り組みの実効性を高めるため、3つのワーキングチームを設置し、「環境チーム」は気候変動対応や環境保全、「多様性チーム」は人的資本や人権、「地域貢献チーム」は教育支援等を主要テーマに取り組んでいます。

CSR委員会の主な活動は、CSRに関わる基本方針の策定、重点課題の設定および重点課題に対応するための諸施策の立案・審議・推進、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議であり、適宜、経営会議および取締役会への提言・報告します。

気候関連では、CSR委員会「環境チーム」が、TCFDの枠組みに基づき、スタッフ機能部門と事業部門へのヒアリングを行い、気候関連のリスクと機会を特定または見直し、シナリオ分析により事業インパクトを評価・レビューしています。当該リスクと機会の責任部門が、戦略のレジリエンスの要であるカーボンニュートラル実行計画などを推進し、その進捗を環境チームが定期的にCSR委員会に報告します。同委員会は、サステナビリティ推進の観点から当該報告事項に関する各部門への支援内容を立案・審議・推進するとともに、情報開示の方針や開示内容などの立案・審議を行い、適宜、経営会議および取締役会へ提言・報告を行います。

執行役員および所轄のスタッフ機能部門、事業部門
カーボンニュートラル実行計画の遂行などを通じて気候関連リスクの低減と機会の獲得に努めています。

CSR委員会で特定および評価した気候関連のリスクと機会および対応策については、「内部統制の基本方針」に基づき、定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進します。

異なるシナリオ下における事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、下記のとおりシナリオ分析を実施しました。

分析対象は当社グループの全事業です。

シナリオ分析で特定した重要な気候関連リスク・機会が当社グループに与える事業インパクトは2030年度時点を想定して評価しました。

参照シナリオの更新を受けて、事業インパクトの再評価を実施しました。世界的なインフレの進行等により原燃料価格が高騰したことや、為替レートが変動したことなどから事業インパクトが変化しました。社内外の新しい技術やソリューションを取り込むとともに、カーボンニュートラル実行計画等の対応策を着実に遂行することで、事業活動のレジリエンスを高めていきます。

今日、気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候変動に的確に対応するため、2022年2月に2030年度におけるCO₂排出量削減目標（Scope 1+2）と2050年度までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。また、Scope3についても排出量算定のための仕組みを構築し、排出量を開示しています。

CO₂排出量の削減目標を達成するために、当社グループでは「カーボンニュートラル実行計画」を策定し、下表の事項を中心にさまざまな取り組みを行っています。各取り組みにより2030年度に所期の目標を達成し、その後も2050年度までのカーボンニュートラル達成に向けて改善活動を推進していきます。

現在ガラス溶融にはガスと電力を用いています。当社での電力の使用には、溶融ガラスに電極を挿入し、直接通電して加熱する方式を用いています。この加熱方式はエネルギー利用効率に優れ、燃焼ガスによる排熱も減らすことができます。将来、再生可能エネルギーの導入を進めることでCO₂排出量の削減も行えるため、当社グループでは溶融工程に電気を取り入れたハイブリッド溶融炉への転換を進めています。さらに、溶融に必要なエネルギーを全て電気でまかなう全電気溶融炉への転換に積極的に取り組んでいます。

ガス燃焼炉と全電気溶融炉

また、当社は再生可能エネルギー電力発電事業者とVPPA（Virtual Power Purchase Agreement: 仮想電力購入契約）を締結し、環境価値の調達によるCO₂排出量削減にも取り組んでいます。2024年度は、三重県に建設された太陽光発電所によるVPPAの運用により、608t-CO₂の削減に寄与しました。同年7月には、マレーシアで太陽光発電によるVPPA（仮想電力契約）を締結し、2026年度からの排出削減（年間 約41,000t-CO₂ 想定）に寄与する予定です。

2024年度は、主にディスプレイ事業および複合材事業で前年度に実施した事業構造改革により、CO₂排出量（Scope 1+2）は前年度と比べて減少しました。CO₂排出量原単位（Scope 1+2）は前年度から横ばいとなりました。

またサプライチェーン全体における排出量を把握するべく、Scope 3の算定を継続しています。