ESGデータ

当社のESGに関するパフォーマンスデータを掲載しています。

環境

環境マネジメントシステム 外部認証取得

ISO14001:2015 認証取得状況（2025年1月末時点の取得状況）
認証取得会社名 認証取得日付
本社 日本電気硝子株式会社（4事業場でのマルチサイト認証取得） 1999.8.27
国内グループ会社 エスジーエスエンジニアリング株式会社 2001.1.19
日電硝子加工株式会社 2002.11.1
LTCCマテリアルズ株式会社 2020.12.25
海外グループ会社 Techneglas LLC 2000.1.31
Nippon Electric Glass (Malaysia) Sdn. Bhd. 2002.1.12
台湾電気硝子股份有限公司 2006.9.18
坡州電気硝子株式会社 2007.8.28
電気硝子（上海）有限公司 2009.12.21
電気硝子（広州）有限公司 2015.11.11
電気硝子（厦門）有限公司 2017.4.17
電気硝子（南京）有限公司 2018.4.13
Electric Glass Fiber UK, Ltd. 2023.5.10

廃棄物の削減

補足：廃棄物の社内区分

  • 社内リサイクルA
    社内で原料などにリサイクルされるもの。使用済み研磨剤、ガラス片など
  • 社会リサイクルB
    社外に有価で引き取られ材料として再生されるもの。金属屑、レンガ屑、古紙、廃プラスチック（再生利用）など
  • 企業リサイクルC
    社外でリサイクルされるが、有償で引き取られるもの。廃プラスチック（燃料化）、廃油、木屑など
  • 埋立処分D
    社外でリサイクルされずに有償で埋立処分されるもの。不燃物、焼却灰、廃耐火物など
通常廃棄物のうち埋立処分Dの販売重量に対する割合
（単位 ％）
  2022年度 2023年度 2024年度
連結 7.6 7.2 5.6
単体 0.07 0.01 0.01
プラスチック国内排出量の内訳
（単位 ton）
分類 2022年度 2023年度 2024年度
プラスチック国内排出量 1,465 933 969
　社会リサイクルB 529 617 670
　企業リサイクルC 871 311 299
　埋立処分D 65 5 0

水の削減

販売重量に対する取水、排水量
（単位 ％）
  2022年度 2023年度 2024年度
取水量 7.7 8.4 7.6
排水量 4.3 5.7 5.0

環境負荷の分析（連結）

INPUT（投入）
    単位 2020年度 2021年度 2022年度  2023年度 2024年度
エネルギーなど使用量 総エネルギー量 （GWh） 5,036 5,990 5,935 4,430 3,976
　電力量 （GWh） 2,038 2,337 2,433 2,050 1,997
　燃料 （GWh） 2,997 3,653 3,502 2,380 1,978
水 取水量 （千m3） 7,447 8,268 8,267 6,457 5,887
　市水 （千m3） － 4,063 3,990 3,357 3,128
　地下水 （千m3） － 1,734 1,810 1,549 1,390
　雨水 （千m3） － 135 171 165 157
　工業用水 （千m3） － 2,258 2,140 1,343 1,211
　他 （千m3） － 77 156 42 0
リサイクル水※ （千m3） － 217,489 326,680 282,553 255,852

  • 2021年度および2022年度は、一部子会社の集計は含まれていません。
OUTPUT（排出）
    単位 2020年度 2021年度 2022年度  2023年度 2024年度
大気 CO₂  （千ton） 1,713 1,881 1,797 1,395 1,328
　Scope 1 （千ton） 734 871 790 543 466
　Scope 2 （千ton） 978 1,010 1,008 852 862
SOx （ton） 149 96 133 109 71
NOx （ton） 2,694 2,524 2,506 1,508 1,541
ばいじん （ton） 212 216 242 205 183
水 排水量 （千m3） 5,315 5,034 4,651 4,366 3,853
廃棄物　 総発生量 （千ton） 120 150 141 112 97
　社内リサイクルA （千ton） 22 31 33 25 21
総排出量 （千ton） 98 118 109 87 76
　社会リサイクルB （千ton） 9 13 13 12 14
　企業リサイクルC （千ton） 32 28 22 16 16
　埋立処分D （千ton） 57 77 73 59 46

  • SOx、NOx、ばいじんの値は当局での係数見直しを反映した結果、2022年度～2023年度の値を修正しています。
  • 2022年度の取水量の値は集計範囲を見直した結果、値を修正しています。

環境会計（単体）

環境保全コスト
（単位 百万円）
分類 主な取り組みの内容 2023年度 2024年度
投資額 費用額 投資額 費用額
1.事業エリア内コスト 生産活動により事業エリア内で生じる
環境負荷を抑制するためのコスト		   5,921 3,159 3,382 2,200
内訳 （1）公害防止のための維持管理コスト 24 719 12 548
（2）地球環境保全のためのコスト 5,873 791 3,127 181
（3）資源循環のためのコスト 24 1,649 243 1,471
2.上・下流コスト 生産活動に伴って上流または下流で生じる
環境負荷を抑制するためのコスト		 グリーン調達、製品リサイクル、容器・包装リサイクル、環境保全対応などに要したコスト － 479 － 376
3.管理活動コスト 管理活動における環境保全コスト 環境教育の実施、ISO14001のシステム構築、維持管理、環境負荷測定などのコストと環境管理専任者の人件費 31 707 14 742
4.研究開発コスト 研究開発活動における環境保全コスト 環境配慮型製品開発に関連する費用、環境負荷低減のための製造技術関連費用 331 546 178 889
5.社会活動コスト 社会活動における環境保全コスト 地域社会との共生のための美化・緑化活動、地域社会への支援、環境関連広告などのコスト、緑地化 － 93 － 94
6.環境損傷コスト 環境損傷に対応するコスト 環境修復費用 － 4 － 5
7.その他 その他環境保全に関連するコスト  環境関連施設、設備の解体、撤去費用 － 106 29 27
総計 6,283 5,094 3,603 4,333

  • 投資額・費用額は、環境に直接関わる明確な金額だけを集計しています。製造設備や研究開発については環境に関わる部分だけを抽出しています。
投資額など
（単位 百万円）
分類 主な取り組みの内容 2023年度 2024年度
投資総額 ガラス溶融炉の定期修繕および生産合理化投資、主要製品製造における生産性改善投資など 34,087 25,209
研究開発総額 ディスプレイ用ガラス、電子デバイス用ガラス、その他の製品開発、生産技術開発・改良など 7,703 7,556
「環境保全コスト」1の（3）に関わる有価物などの売却額 金属屑、レンガ屑などの売却  127 70
「環境保全コスト」2に関わる有価物などの売却額    0 0

Scope 1・2　第三者の保証声明書

社会

多様な人材の採用

障がい者雇用

障害者雇用率（単体+国内連結子会社）
（単位 ％）
  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
当社 4.2 4.3 4.3 4.1 3.9
法定雇用率 2.2 2.3 2.3 2.3 2.5
全国平均 2.2 2.2 2.3 2.3 2.4

キャリア採用

キャリア採用実績
  単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
キャリア採用比率 （％） 15 39 52 32 46
キャリア採用数 （名） 24 24 44 29 53
新卒採用数 （名） 47 37 41 80 63

人材育成

教育研修実績（2024年度、単体）
  単位 2024年度
研修時間（本社教育部門管轄） （時間／名） 49
研修費用（全社） （百万円） 329
　1名あたり （千円／名） 189
Global Communications Program（GCP）受講者数（名）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
107 119 125 162 151

補足：Global Communications Program（GCP）目標と修了レベル

図：GCPレベル

人材の定着・活躍推進

多様な働き方と業務効率化の推進

有給休暇取得日数および取得率
  単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
取得率 （％） 68 66 75 78 78
取得日数 （日） 16.3 15.9 18.0 18.8 18.6
注：　有給休暇付与日数：24日/年
時間外労働時間の平均推移
（単位 時間）
  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
時間外労働時間の月平均 17.2 18.4 17.4 14.4 16.7

次世代育成支援

育児休業取得率および女性の復職率（単体）
（単位 ％）
  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
女性取得率※1および復職率※2 100 100 100 100 100
女性取得率平均※4 82 85 80 84 ―
男性取得率※3 20 31 58 86 84
男性取得率平均※4 13 14 17 30 ―

  • 女性取得率： 育児休業取得者数 ÷ 出産した従業員数 ×100
  • 復職率： 出産後、子が1歳になった時点で在職継続している者の率
  • 男性取得率： 育児休業取得者数 ÷ 配偶者が出産した従業員数 ×100
  • 男女の育児休業取得率全国平均： 厚生労働省雇用均等基本調査

女性活躍推進

女性活躍推進に関する指標の動向
（単位 ％）
  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
女性従業員比率（出向者含む） 8.5 8.8 9.0 9.9 9.8
女性管理職比率（出向者含む） 1.0 1.4 1.0 1.2 1.3
女性採用比率（新卒総合職） 15.6 20.8 33.3 25.5 28.6

  • 2023年は前年比で女性採用比率は低下していますが、女性採用者数は前年比1.6倍になっています。

従業員数、勤続年数、離職率

指標 男女 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
従業員数 男性 （名） 1,524 1,530 1,530 1,541 1,569
女性 149 152 157 172 177
合計 1,673 1,682 1,687 1,713 1,746
平均勤続年数 男性 （年） 24.1 24.3 23.8 22.9 21.9
女性 19.7 18.8 17.8 16.2 14.6
合計 23.7 23.8 23.2 22.2 21.2
離職率 － （%） 1.6 1.2 1.3 1.9 2.0

  • 従業員数および平均勤続年数には出向者を含まない
  • 平均勤続年数が低下傾向にあるのは、男女とも新規採用者が増加していることに伴うものです。
  • 従業員が安心して長期的に働ける環境づくりに取り組んでおり、離職率は低い水準になっています。

給与

男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
（単位 ％）
従業員区分 男女の賃金差異
全従業員 67.2
正社員 68.3
パート・有期社員 38.1
補足：手当等を除く基準内賃金のみの正社員男女の賃金差異
（単位 ％）
従業員区分 男女の賃金差異
管理職 87.8
総合職 91.6
上記以外の正社員 88.2
対象期間
  • ：2024年度（2024年1月1日から同年12月31日まで）
賃金
  • ：超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く
正社員
  • ：出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く
パート・有期社員
  • ：雇用契約期間の定めがある従業員
  • 性別に関わらず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女賃金差が生じています。また、交替勤務従事者対象の各種手当（交替勤務者の98％が男性）や上位役職者が相対的に男性より少ないことも賃金差の要因となっています。
  • パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。

従業員意識調査

2024年度調査結果
  単位 2022年度 2023年度 2024年度
回答総数 （名） 1,915 1,955 1,938
回答率 （％） 97.8 99.7 99.6

労働安全衛生・健康経営

労働災害度数率（単体）
  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
全産業 2.0 2.1 2.1 2.1 ―
製造業 1.2 1.3 1.3 1.3 ―
当社 0.8 0.4 0.9 0.4 0.4
労働災害強度率（単体）
  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
全産業 0.09 0.09 0.09 0.09 ―
製造業 0.07 0.06 0.08 0.08 ―
当社 0.01 0.01 0.01 0.00 0.03
健康経営の指標と目標（単体）
KPI 2024年度 2026年度（目標）
プレゼンティーイズム損失割合※1 26.7% 23%未満
メンタル休業割合※2 1.3% 1%未満

  • プレゼンティーイズム損失割合：出社しているものの、何らかの健康問題に起因して生産性が損失している割合
  • メンタル休業割合：全従業員に占めるメンタル不調による休業者数の割合

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

2024年度における役員報酬等の総額
区分 報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の人数（名）
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（うち、社外取締役） 338
(37)		 242
(37)		 60
(-)		 35
(-)		 9
(4)
監査役（うち、社外監査役） 60
(14)		 60
(14)		 -
(-)		 -
(-)		 4
(2)
計
（うち、社外役員）		 398
(51)		 302
(51)		 60
(-)		 35
(-)		 13
(6)
政策保有株式貸借対照表計上額および銘柄数の推移
  単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
銘柄数 （銘柄） 31 29 26 23 19
計上額 （百万円） 43,830 40,516 35,852 38,095 37,295

コンプライアンス

内部通報窓口「NEGほっとライン」通報・相談件数（連結）
（単位 件）
  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
相談件数 11 12 25 16 18
コンプライアンス教育・研修会・講演会の実施状況（2024年度）
地域 名称 対象者 実施回数 受講者数 テーマ
国内 新入社員教育（新卒） 新入社員全員（新卒）  2 50
  • 企業理念・行動憲章・行動規範
  • コンプライアンスとは
  • 内部通報制度
  • ケーススタディなど
Eラーニング 当社および国内子会社役員、従業員 － 2,635
  • コンプライアンスの解説
  • ケーススタディ
  • 内部通報制度
講演会  当社役員、部門長、国内子会社代表者、地区責任者  1 57
  • 企業コンプライアンスの実践知と経営の役割
営業部門・独禁法セミナー  当社営業部員  1 125
  • カルテル規制
  • リニエンシー制度
海外 研修会 中国・台湾・韓国子会社管理職など － 436
  • 企業理念・行動憲章・行動規範
  • コンプライアンス違反事例
  • ケーススタディ
  • 内部通報制度

これらの取り組みの結果、2024年度において、贈収賄や反競争行為、その他の違反行為により法的措置を受けた事例はありませんでした。

人権尊重

研修等への参加実績
（単位 名）
研修内容等 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
外部（行政・外部団体等）活動の参画／派遣 延べ人数 225 270 126 148
社内人権活動（人権研修等）の参加人数 807 818 1,360 1,328

ステークホルダーとの対話

「お取引先説明会」への参加者数実績
（単位 社）
指標 2024年度
お取引先説明会参加社数 156
お取引先調査の実績
（単位 社）
指標 2024年度
お取引先調査実施社数 116
機関投資家との対話実績
（単位 社）
指標 2024年度
国内 107
海外 126
計 233
内、ESGテーマのもの 15
関連情報
サステナビリティ
トップメッセージ
CSR基盤
マテリアリティ
環境
環境に対する考え方
環境マネジメント
気候変動への対応
廃棄物の削減
水の削減
生物多様性への対応
環境配慮型製品
グリーンローン
社会
人権の尊重
人材育成
ステークホルダーとの対話
多様性の尊重
職場環境の整備
労働安全衛生／健康経営
地域社会とともに
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンス
外部からの評価／第三者保証
統合レポート
ESGデータ
GRI対照表