職場環境の整備
個々人がいきいきと働くことができる職場環境を整備します。
人材の定着・活躍推進の取り組み
多様な働き方と業務効率化の推進
在宅勤務・フレックス等の多様な働き方の拡大、5連休や定時退社日の実施、育児・介護の両立支援、働き方改革推進セミナーの開催等、多岐にわたる内容を実施し、時間外労働の削減や有給休暇の取得増を実現しました。生まれた成果は福利厚生の充実やIT投資など、人材投資の形で従業員に還元しています。
今後も取り組みを見直しながら改善を進めていきます。
主な取り組み
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仕事の棚卸し
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会議改革(時間短縮など)
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ITツールの積極活用
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5連休の年間2回取得
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定時退社日の実施
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働き方改革推進セミナーの実施
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ジョブリターン制度の新設
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在宅勤務制度の利用条件の拡大
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フレックスタイム制のコアタイム縮小と対象職場の拡大
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育児介護休業法改正にあわせた制度の見直し
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育児・介護のための情報提供
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従業員意識調査の実施


次世代育成支援・女性活躍推進
当社は2019年2月の「次世代育成支援対策推進法」に基づく“プラチナくるみん”を取得以降も、次世代育成支援に向けた取り組みを継続し、育児や介護目的での働き方の選択肢を広げてきました。各種取り組みの結果、男性の育児休業取得率が2年連続80%を上回るなどの成果につながっています。
次世代育成推進に関しては新たに自主目標としての行動計画を策定し、取り組んでまいります。
また、女性総合職の採用強化や、女性特有の健康課題に関する社内セミナーを行うなど、女性従業員比率の向上や女性リーダーの育成に取り組んでいます。連結女性管理職比率については、2028年度までに10%を目標として取り組んだ結果、2024年度で11.9%を達成しました。
次世代育成支援に関する自主目標(計画期間:2025年1月1日~2028年12月31日)
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男性育児休業取得率80%以上を維持し100%を目指す
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子育て世帯が各家庭の状況に応じた育児と仕事の両立を実現できるよう後押しする取り組み
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有給休暇取得日数17日以上の継続
今後も男性の育児休業取得率の向上に加え、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、各種制度の利用促進を図り、従業員の状況に応じた多様な働き方の実現に向けてさらなる対応を進めていきます。
育児休業取得率
2015年度以降、男女とも全国平均を上回る育児休業取得率を達成してきました。2022年度の育児・介護休業法の改正をふまえた対象従業員への個別説明などの実施によって、男性の育児休業取得率は大幅に伸長し、2年連続80%以上と高い取得率となっています。

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女性取得率: 育児休業取得者数 ÷ 出産した従業員数 ×100
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復職率: 出産後、子が1歳になった時点で在職継続している者の率
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男性取得率: 育児休業取得者数 ÷ 配偶者が出産した従業員数 ×100
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男女の育児休業取得率全国平均: 厚生労働省雇用均等基本調査
女性活躍推進
女性総合職の採用強化や、女性従業員比率の向上や女性リーダーの育成に取り組んでいます。また、女性特有の健康課題に関する社内セミナーを行うなど、女性の働きやすい環境・職場づくりを進め、より多様な意見や考えを反映できる会社風土および職場環境の醸成に取り組みます。

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2023年度は前年度比で女性採用比率は低下していますが、女性採用者数は前年度比1.6倍になっています。
女性活躍推進に関する指標および目標(計画期間:2025年1月1日~2028年12月31日)
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当社女性採用比率(新卒総合職)25%以上を指標とする。※2022年度以降、25%超を継続して達成。
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当社女性管理職の比率を2028年度までに2022年度の2倍(2.0%)以上にする。
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当社および国内外連結子会社女性管理職の比率を2028年度までに10.0%以上にする。※2024年 11.9%、目標達成
項目 | 男女 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
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従業員数(名) | 男性 | 1,524 | 1,530 | 1,530 | 1,541 | 1,569 |
女性 | 149 | 152 | 157 | 172 | 177 | |
合計 | 1,673 | 1,682 | 1,687 | 1,713 | 1,746 | |
平均勤続年数(年) | 男性 | 24.1 | 24.3 | 23.8 | 22.9 | 21.9 |
女性 | 19.7 | 18.8 | 17.8 | 16.2 | 14.6 | |
合計 | 23.7 | 23.8 | 23.2 | 22.2 | 21.2 | |
離職率(%) | - | 1.6 | 1.2 | 1.3 | 1.9 | 2.0 |
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従業員数および平均勤続年数には出向者を含まない
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平均勤続年数が低下傾向にあるのは、男女とも新規採用者が増加していることに伴うものです。
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従業員が安心して長期的に働ける環境づくりに取り組んでおり、離職率は低い水準になっています。

対象期間:2024年度(2024年1月1日から同年12月31日まで)
賃金:超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く
正社員:出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く
パート・有期社員:雇用契約期間の定めがある従業員
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性別に関わらず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女賃金差が生じています。また、交替勤務従事者対象の各種手当(交替勤務者の98%が男性)や上位役職者が相対的に男性より少ないことも賃金差の要因となっています。
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パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。
従業員意識調査の実施
従業員が働きがいを実感しながら成果を出していける組織づくりを目指し、2023年度に続き「従業員意識調査」を実施しました。結果は経営会議や部門長向け報告会で報告し、全従業員にもフィードバックしています。また、結果を踏まえて全社・職場単位で組織の強み・弱みを分析し、課題に対する改善活動を展開しています。
エンゲージメント向上のための取り組みサイクル
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メインサーベイの実施
結果の分析、経営層・部門トップ・従業員へのフィードバック
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結果を踏まえた全社・職場単位の施策検討と実施
改善活動の展開
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フォーカスサーベイの実施
設定課題に絞ったサーベイで施策が有効に機能しているかモニタリングし、取り組みを軌道修正
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メインサーベイの実施
継続的に実施し、経年変化を確認
目的 | 組織状態の可視化と、全社・職場単位での改善活動展開 |
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回答総数 | 1,938名(前年度1,955名) |
回答率 | 99.6% (前年度99.7%) |
結果サマリー |
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総合スコアは2023年度を100とした場合、102となり、微増に留まったものの、エンゲージメントを構成する要素16領域(全64項目)のうち、期待度、満足度とも前年度比でマイナスになった項目はありませんでした。期待度の上昇や高い回答率は組織改善への意欲の表れであり、ポジティブな変化と捉えています。
今後も定期的に調査を実施し、結果を踏まえた改善活動に取り組みながら、活気ある組織づくりに取り組んでいきます。
結社の自由・労使関係
当社グループは各国の法令によって認められた結社の自由および団体交渉の権利を尊重しています。当社社員は日本電気硝子労働組合を組織し、電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しています。ユニオンショップ協定に基づき、管理職などを除く一般社員全員を加入対象とし、全社員に占める割合は78.3%です(2024年12月時点)。
当社は日本電気硝子労働組合との間で労働協約・労使協定を結び、労働条件の確認を行っています。また、各事業場において会社と労働組合による労使協議会を毎月開催しているほか、経営トップと労働組合執行部が意見交換する場を年2回以上設けています。ほかにも安全衛生や健康経営、次世代育成の取り組みなど、幅広い場面において労使で協議する場を持ち、良好な関係を維持しています。